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■2008海外旅行者数予測 5〜10％減
2008年7月23日に開催した「海外旅行動向シンポジウム」で、財団法人日本交通公社は2008〜2009年の日本人海外旅行者数の予測を公表した。
2008年（1〜12月）は、中国および欧州の減少が響き、前年比5.1％減の1640万人とし4年ぶりに1600万人台に転落するとの見通しを示した。また、景気後退要素を加味すると、今後の中国の状況や、新たなマイナス要因の出現如何によっては、前年比10％減まで落ち込む可能性があるとして、実際には5〜10％減程度の市場縮小を見込んでいる。
ちなみに、1640万人という2008年の予測人数は、9.11で落ち込んだ2001年実績の1621万人と翌2002年の1652万人とのちょうど中間程度の人数規模にあたる。
なお、2009年（1〜12月）については、08年予測比1.2％増の1675万人として、新たなマイナス要因がないことを前提に、若干持ち直すことを予測している。それでも、1700万人台すら回復できない厳しい見通しとなっている。
現在の市場動向について、日本人出国者数は、2007年5月〜2008年5月までの13ヶ月連続で減少し続けているが、出国率でみても、昨年5月・6月を境に大きく減少に転じたと説明。その意味では、中国の食品安全問題が需要減退の一つの引き金になった可能性があるとした。
また、2008年1〜4月の出国率をみると、ビジネス渡航が中心の50〜54歳男性を除いて、男女ともに全ての年代で出国率が減退しており、2003年のSARS以降では初の危機的状況にあるとしている。
とくに、2001年の9.11テロ、2003年のSARSの時には、需要が急激に落ち込んだ分、回復も早く、発生から1年半弱でV字回復を果たしているが、2008年の場合、「下げ幅は小さいものの、浅くて非常に長い谷」にあると指摘。
いつ底打ちするのか見通しも不透明で、過去の危機とは全く異なる傾向だ。
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| 成田空港クチコミ情報 2008.7.25 |
